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社会科 歴史(ハロ歴) No.14 明治時代 (2) ■ |
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1.自由民権運動 |
明治政府は、薩摩藩や長州藩などの特定の藩出身者による藩閥政治だった。多くの士族は職を失い、 さらに四民平等や徴兵令などによって、士族の特権も失い、政府への不満や批判が高くなっていった。
1874年、板垣退助らは、藩閥政治を廃して選挙による国会開設を要求する民選議院設立の意見書を 政府に提出した。これをきっかけに自由民権運動という活動が盛んになっていった。
しかし政府は政府を攻撃する新聞や雑誌を弾圧する新聞紙条例や官僚批判を禁止するさんぼう律 などを出し、自由民権運動を抑えていった。
1876に、政府が廃刀令を出すと、士族の不満が高まり、1874年の佐賀(佐賀県)の乱を含め、神風連 の乱(熊本県)、秋月の乱(福岡県)、萩の乱(山口県)など、各地で反乱が起こった。
こうした士族の不満をそらすため、鎖国を続ける朝鮮を武力で開国させようとする征韓論が生まれ、 西郷隆盛を中心になって鹿児島で西南戦争を起こしたが、徴兵令によって集められた政府の軍隊に 敗れ、これ以降、士族の反乱はなくなった。
1881年、北海道開拓使の施設を民間に払い下げる際に、薩摩藩出身の商人に安く払い下げる計画 が明らかになると、政府は自由民権運動を抑えることができなくなり、10年後の1990年に国会(議会) を開くことを約束する国会開設の詔(みことのり)を出した。
国会開設に向け、板垣退助は自由党、大隈重信は立憲改進党という政党をつくり、憲法と議会をつく る方向へと動いていった。
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2.大日本帝国憲法と帝国議会 |
憲法制定を準備するために、政府は伊藤博文をヨーロッパに派遣し、各国の憲法や議会制度を学び、 皇帝の権力の強い君主制をとるドイツ(プロシア)の憲法をモデルにして日本の憲法を作成することに なった。
1885年、政府は議会政治に必要な内閣制度を整え、初代内閣総理大臣に伊藤博文を任命した。
1889年に、天皇が国民に与えるという形式で、大日本帝国憲法が発布された。 大きな特徴として、主権は天皇(主権在君)にあり、天皇は軍隊を統率し、議会の協力なしに行使でき る権限を広くもっていた。また、言論や出版などの自由も制限されていた。
その翌年の1890年、第1回の衆議院議員総選挙が行われたが、その選挙権は25歳以上の男子で、 国税を15円以上納める人(約45万人)に限られ、全人口の約1%程度でしかなかった。また、北海道 と沖縄県は選挙権を与えられなかった。
総選挙後、衆議院と貴族院の二院制からなる第1回帝国議会が開かれ、憲法をもとにした議会政治 が始まった。
また、政府は教育勅語を発布し、天皇中心の教育と思想を図った。
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3.条約改正 |
幕末に欧米諸国と結んだ不平等条約を改正するために、1883年、井上馨(かおる)は東京の日比谷 に鹿鳴館(ろくめいかん)を建て、音楽会や舞踏会を催して欧米の制度や生活様式を積極的に取り入れ る(欧化主義)ことによって、文明開化の様子を示して欧米に認めてもらおうとした。しかし、舞踏会など のルールやマナーを知らない日本人が多く、欧米人からは嘲笑の対象になり、また日本の伝統を強調 する国粋主義者から批難されるなど、効果はあまりなかった。 鹿鳴館が建てられた1883年から、井上馨が外務大臣を辞任する1887年の間を鹿鳴館時代という。
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条約改正の進展が思わしくない中、1886年、イギリスの貨物船ノルマントン号が紀州半島沖で難破し、 イギリス船長と乗務員は脱出・救助されたが、日本人の船客25名は全員死亡するノルマントン号事件 が起きた。 神戸の領事裁判で船長は禁固3カ月、無賠償となったため、治外法権の撤廃を求める声が高まった。
1894年、外務大臣の陸奥宗光がイギリスと交渉し、日英通商航海条約を結び、治外法権の撤廃と 関税自主権の一部回復に成功した。
また、1911年には、外務大臣の小村寿太郎がアメリカと交渉し、関税自主権の回復に成功する。 | |
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標準問題 |
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