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社会科 公民（ハロ民） No.10 地方自治と住民 ■ |
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| 解説ページで勉強したら、確認問題も解いて知識を定着させてね♪ |
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| １．地方自治とそのしくみ |
(1)地方自治
その地域に住む住民がその地域の政治を自主的に行うことを地方自治といい、その地方自治を行う単位
を地方公共団体または地方自治体という。
地方公共団体は都道府県や市町村の規模で行われる。
身近な地域の中で民主主義の考え方が培われることから、地方自治は「民主主義の学校」ともよばれる。
(2)地方公共団体の仕事
上下水道、消防、学校、図書館、ごみ処理、高齢者福祉、産業の振興など、その地域の生活面、産業面に
わたる。 | |
(3)地方公共団体のしくみ
地方公共団体は地方議会とよばれる議決機関と、
その議決機関の決定にもとづいて実際の行政を
すすめる執行機関とに分かれる。
地方議会は都道府県議会と市町村議会とに分かれ、
議員は住民の直接選挙で選ばれ、一院制で任期は
４年、解散もある。
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選挙権 |
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被選挙権 |
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任期 |
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| 地方議会議員 |
満20歳以上 |
25歳以上 |
４年 |
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| 都道府県知事 |
30歳以上 |
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| 市町村長 |
25歳以上 |
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地方議会では、その地方公共団体だけに適用される法律である条例の制定・改正・廃止、予算の決定など
を行う。
執行機関は首長とよばれる都道府県知事、市町村長とその首長を助ける副知事、副市町村長の補助機関が
おかれている。首長は住民の直接選挙で選ばれ、任期は４年である。 | |
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| 地方公共団体のしくみ |
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| ２．地方財政 |
(1)歳入
歳入(収入)の中心は都道府県税や市町村税などの地方税である。
自主財源となる地方税だけでは少ない場合もある。こうした場合、国
から配分される使途を指定されない資金である地方交付税交付金
や使途を指定される国庫支出金、住民から資金を借りる地方債など
でその不足を補う。
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| 主な地方税 |
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| 都道府県税 |
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都道府県民税・事業税
自動車税・軽油取引税 |
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| 市町村税 |
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市町村民税・固定資産税
都市計画税・市町村たばこ税 |
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(2)歳出
主な歳出は土木費、教育費、民生費などがある。 | |
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| ３．地方自治の住民参加 |
(1)住民参加
地方選挙では、首長と地方議員は住民の選挙で選ばれる。
住民は一定数以上の署名を集めると、条例の制定・改廃、首長や議員の解職などを請求することができ、これを
直接請求権という。
国が特定の地方公共団体を対象とした法律をつくる場合や、その地域にとって重要な問題に対して、住民の投票
が行われる。これを住民投票(レファレンダム)という。
近年では、行政を監視し、住民の苦情を処理するオンブズマン制度や、地域のために民間の住民が独自の活動
を行うNPO(民間非営利団体)など、よりよい地域づくりを目指す動きがある。 |
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| 直接請求権 |
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| 種類 |
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必要署名数 |
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請求先 |
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請求後の動き |
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条例の制定
または改廃
(国民発案
：イニシアチブ) |
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首長 |
議会を招集、採決後結果を公表。 |
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| 監査 |
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監査委員 |
監査を行い、結果を公表。
その後、首長や議会などに報告。 |
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| 議会の解散 |
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選挙管理
委員会 |
解散についての住民投票を行い、
過半数の賛成があれば解散。 |
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首長・議員の
解職
(リコール) |
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選挙管理
委員会 |
解散についての住民投票を行い、
過半数の賛成があれば解職が
成立。 |
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| 確認問題 |
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