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社会科 公民（ハロ民） No.6 日本の選挙と政党 ■ |
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| １．選挙の原則 |
近代、または現代の民主政治は、主権者としての国民は選挙によって代表者を
選び、その代表者を通じて政治に参加する間接民主制（代議制）をとっている。
そのため、選挙は国民の政治参加への最も民主的な方法である。日本では、
以下のような原則にもとづいて選挙が行われる。
(1)普通選挙
一定の年齢に達した者であればすべて平等に選挙で代表者を選べる選挙権を
もち、その選挙権を与えられた人たちによって行われる選挙。
※普通選挙に対して、身分や財産によって選挙権をもつ資格を制限した選挙
を制限選挙という。日本では、1925年に男子による普通選挙（満25歳以上）、
1945年に男女による普通選挙（満20歳以上）が実施された。
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(2)平等選挙
国民の選挙権はすべて平等であるという考え方から、有権者は1人1表の投票をする方法。
(3)直接選挙
有権者が直接代表者を選ぶ方法。これに対し、有権者が選挙人を選び、その選挙人が代表者を選ぶ
方法を間接選挙という。
(4)秘密選挙
投票用紙に投票者の名前を記入せずに投票する無記名投票のように、だれがだれに投票したのかが
わからないように、投票者の秘密を守る方法。
これらの原則に従って、日本では主に国会議員・地方議会議員・地方公共団体の首長（都道府県知事・
市町村長）の選挙が行われる。その際に適用される法律が公職選挙法である。 |
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選挙権
（選挙で代表者を選ぶ権利） |
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被選挙権
（選挙に立候補して代表者に選ばれる権利） |
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| 満20歳以上 |
衆議院議員・地方議会議員・市町村長 |
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参議院議員・都道府県知事 |
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| 満25歳以上 |
満30歳以上 |
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| ２．日本の選挙区 |
選挙は、選挙区という選挙のための区域をもうけて行われる。選挙区は大選挙区と小選挙区とに分かれる。
大選挙区は、1つの選挙区から２名以上の代表者を選ぶ選挙で、少数意見も反映されやすく、当選者以外に
投票した死票とよばれる投票も少ないという長所があるが、選挙区が広くなる分、投票者と候補者との結びつき
がうすく、選挙運動の費用もかかるという短所もある。
小選挙区は、１つの選挙区から１名の代表者を選ぶ選挙で、投票者と候補者との結びつきがこく、選挙費用
が安くすむ長所があるが、地元の有力者の当選がしやすく、死票が多く、選挙区の意思が反映しづらいという
短所もある。
※この選挙区以外にも、以前は中選挙区というものがあり、1つの選挙区から2、3〜5、6名を選び、衆議院
議員選挙で適応された。
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| 大選挙区 |
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特色 |
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小選挙区 |
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| 2名以上 |
1選挙区からの当選者数 |
1名 |
| 反映しやすい |
選挙区の意思の反映 |
反映しづらい |
| 出にくい |
死票の出やすさ |
出やすい |
| かかりやすい |
費用 |
かかりにくい |
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１つの選挙区から、それぞれの政党の得票数に応じて（比例させて）当選数を決める制度を比例代表制と
いう。 |
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| 比例代表制 |
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有権者は政党名を記入して投票する。 |
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| 政党の得票数に応じて（比例して）当選者が決まる。 |
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比例代表制は国会議員選挙の一部の選挙に取り入れられ、少数党も議席を得る可能性が高く、死票
も少ない。少数党が分立しやすくなるため、いくつかの政党が連合した連立内閣ができやすくなる。 | |
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| ３．政党と世論 |
選挙で当選した代表者たちが議会などで意見や政策を述べ合い、何かの政策を決定するには多数決制
にしたがって決められる。
ある政策を実現するためには、多数決で採択されなければならないので、同じ意見や政治に対する考え
方をもつ団体が生まれ、これを政党という。
政党は国民の支持を得るために、自分たちの政策を国民に示し、その実現を約束する公約をうたい、時
には、より具体的な数値や期限を示すマニフェストとよばれるものを示すこともある。
議会政治が政党によって行われる政治を政党政治という。
内閣が国会に対して連帯責任を負う議院内閣制とよばれる政治体制のもとでは、選挙で多数を占めた
政党が与党となり、内閣を組織して政権を担当する。これを政党内閣という。それ以外の政党は野党と
よばれ、与党の政策を批判する。
政党政治は二大政党制と小党分立（多党）制に大きく２つに分けられる。
二大政党制は、２つの政党がほぼ同数の議員で構成され、国民は政党の選択がわかりやすく、政治
も安定しやすい長所があるが、複雑でさまざまな価値観をもつ意見を政治に反映しづらい短所もある。
小党分立（多党）制は、小さい政党が分立した議会となり、国民のさまざな意見を反映しやすい長所が
あるが、政治が不安定になりやすく、いくつかの政党が連合して連立内閣をつくることもある。
世論は、国民がさまざまな政治問題について多くの支持する意見のことで、政治を行う側はその政策
が世論に反していれば厳しい批判を受ける。
世論の大半はマス＝コミュニケーション（マスコミ）によって形成されるのが特徴である。また、陳情や
請願、署名活動、デモ行進などによってもその形成を高める場合もある。
選挙で立候補して政治家になることや選挙に投票すること以外の政治への参加として、以下のような
方法がある。
国民は請願権を憲法第16条によって保障されているので、政府や地方公共団体などに対して請願する
ことができる。また、希望を伝える陳情も行うこともできる。
社会問題について同じ意見をもつ人々が集まり、平和運動や消費者運動といった主張を運動という形態
で表すこともできる。
ある特定の利益を実現するために政治・行政機関にはたらきかける圧力団体という団体があり、政治を
補助する役割もあるが、自分たちの利益を優先することが多くなってしまうこともある。
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