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社会科 公民(ハロ民) No.1戦後の経済と国民生活 ■ |
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1.戦後以降の日本経済 |
第二次世界大戦直後の日本は、戦争によって多くの工場を失い、輸入も少なくなり、 生産量は低下していった。(戦前の最高時を100としたとき、米は55、銑鉄は23、セメント は11など。)また、農業の生産量も少なくなり、国民の食生活は悪化していった。
物資が不足している中で、戦時中は国の強い統制によって物価の上昇を抑えてきた が、戦時中からの軍事のための紙幣の増発によって、戦後は急激な物価上昇となった。
敗戦後の日本はアメリカを中心とする連合国軍に管理され、農地改革、財閥解体、 労働者保護(労働三法の制定など)といった民主化政策を行っていった。
民主化政策を進めると同時に、1946年以降から傾斜生産方式とよばれる石炭・鉄鋼・ 電力といった基幹産業に生産を集中させ、またアメリカの銀行頭取のドッジにしたがい、 1ドル=360円の為替レートに設定するドッジ=ラインを実施した。
さらに、1950年以降の朝鮮戦争による特需(特別な注文という意味)により、日本経済 は急速に回復し、1955年ごろには生産力は戦前の水準を超えた。 (1956年度「経済白書」には『もはや戦後ではない』と、日本経済が新しい経済局面に 入ったことを記した。)
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戦後の物価上昇
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1956年以降、日本は「神武景気」、「岩戸景気」、「いざなぎ景気」とよばれる国民の所得が年率で10%を超える経済成長率 が続く高度経済長時代にはいり、1960年に政府が出した「所得倍増計画」の半分の期間で目標を達成した。
しかし、1973年と79年の2度の石油危機による原油価格上昇により、日本経済は輸出・輸入に大きな打撃をうけ、大量生産と 大量消費の経済体制から、省エネルギー・合理化・ハイテク産業への転換をせまられ、低成長・安定成長の時代へと変化して いった。
1980年代になると、アメリカへの輸出が大幅に超過する日米貿易摩擦を引き起こし、1985年に先進国5カ国が集まったプラザ 合意で円高を誘導したことによって、輸出を抑制する円高が急速に進んだ。このため、日本の企業は海外で生産を行うようにな り、産業の空洞化とよばれる製造業の国内の割合が低下する現象が心配された。
1980年代後半は、地価と株価の暴騰により、バブル景気とよばれる現象がおきたが、1989年以降の金融引き締めによって その景気は崩壊し、その影響がまだ続き、平成不況とよばれる状態が起きている。
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2.戦後の国民生活 |
高度経済成長時代に国民の所得が増えていくと同時に、 自動車・テレビ・家具といった長期間の使用に耐えることの できる耐久消費財が普及していった。
1950年代後半から60年代前半にかけては、白黒テレビ・ 電気洗濯機・電気冷蔵庫を買うことが国民の憧れてとなり、 「三種の神器」とよばれた。
1960年代半ばから70年代前半にかけては、カラーテレビ (Color TV)・乗用車(Car)・クーラー(Cooler)が普及し、 「3C」とよばれた。
現代では、電子レンジ、ステレオ・ビデオ、さらにはパソコ ン、携帯電話などの情報関連の消費財が普及し、大型の 製品だったものから小型化していく傾向がある。
食生活の面では、ご飯と味噌汁といった和風の食文化か ら、パンと牛乳という洋風化が広まり、米の消費量が減少 していった。 |
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主要な耐久消費財の普及率
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1958年、インスタントラーメンが出現すると、これ以降、コーヒーなどのインスタント食品が普及し、冷蔵庫も冷凍と冷蔵に 分かれる2ドア式の製品が普及すると、レトルト食品や冷凍食品が広まり、食の簡便化が進んでいった。
1970年代にはファミリーレストランやファーストフードといった外食産業が急増していった。
個人消費の変化として、高速道路や新幹線の開通、海外旅行の自由化、週休2日制の普及などの影響を受け、生きていく ための消費から生活を楽しむ消費へと変わっていった。同時に、大量生産と大量消費をもたらし、使い捨て商品も増えていき、 無駄な生産を行う問題も生じている。 | |
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3.多様化する現代社会 |
現代社会はいろいろな側面から特色が見られる。
・高度産業化社会 高度経済成長時代の技術革新を経て、産業の中心が農業や林業、水産業いった 自然と直接かかわる産業(第1次産業)から、ものをつくる工業や鉱業(第2次産業) へ、さらにサービスを販売する商業(第3次産業)へと移行する産業の高度化が進 んだ。 物質の面では発達したものの、精神面ではその発展に追いついてきていないことが 指摘され、また大量消費はさまざまな環境問題を生じさせている。
・大衆社会 文化の中心が大衆にあり、政治や経済の動向を左右する社会で、画一化された価 値観をもつ傾向がある。 |
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日本の人口ピラミッドの変化
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・情報化社会 コンピュータと通信技術の発達は、インターネットなどでの通信ネットワークをつくりだし、社会を築いている。こうした 社会を情報化社会といい、IT革命(情報技術革命)とともに急速に拡大している。
・少子高齢化社会 出生率の低下による少子化と高齢者の割合が大きくなる高齢化があわされた社会で、社会福祉の問題や若年層の 税負担の問題が生じている。
・国際化社会 近年、日本から外国へ行く人たちが増え、また外国から日本に来る人たちかも増えている。このような中で、「ヒト」、 「モノ」、「カネ」などが国境に関わりなく行き来するボーダーレス(国境のない)時代とよばれている。また、旅行といった 短い期間ではなく、労働や定住を目的とする人たちが増え、1つの国だけで国際化が見られる「内なる国際化」とよばれる 現象がおきている。 | |
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